日本道路株式会社は、高知県・梼原町と2008年に三者で「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナーズ協定を締結し、高知県西部・梼原町の「日本道路の森」において、地球温暖化の防止と地域産業の要である豊かな森づくりに取り組んでいます。
2025年3月23日、梼原町の太郎川公園内にある、きつつき学習館で「梼原林間会議2025」が開催され、当社から取締役常務執行役員経営推進本部長 河西俊彦が出席しました。本会議は、森林資源・建築・環境・企業の連携を通じた持続可能な社会の実現を目指すことを目的に開催され、同町で森づくりに取り組む環境先進企業や梼原町関係者のほか、同町産の木材を使用して町の総合庁舎や図書館、まちの駅などを建築した隈研吾氏も出席し、意見交換を行いました。会議の最後には、「木」という素材の可能性を最大限に引き出し、人と自然が調和する未来のデザインを創造することを宣言した「共同宣言」を出席者で採択し、木材利用を促進するための技術革新やビジネスモデルの確立に向け、積極的な協働を進めていくことを確認しました。
（後列左から三番目：当社取締役常務執行役員経営推進本部長
河西俊彦、前列左から三番目：吉田尚人町長、前列右から三番目：隈研吾氏）
当社グループは「日本道路の森」での間伐・植樹活動のほか、事業活動においても梼原町の森林づくりへ参画を進めています。2024年には、同町産の木材をチップ化して舗装ブロック「木煉（もくれん）」を製造し、役場近くの「やまがら公園」へ施工しました。また、当社は、木材を製材・加工する際に発生するオガ粉を高温で炭化した「バイオ炭」を舗装材料へ使用した「バイオ炭アスコン」を開発・製品化していますが、梼原町では現在、木質バイオマス発電所の建設が進められているため、将来的には、バイオマス発電所で発生した燃焼炭を町内の道路に舗装材として活用し、足元から同町の森づくりや脱炭素に寄与するという未来も考えられます。
CO₂の吸収・固定や水源涵養、人々への癒やしの提供など、多様な機能を持つ森林とその周辺において、日本道路グループは今後も、梼原町をはじめ様々なステークホルダーの皆様とともに、かけがえのない森林を次世代へつなぐための価値共創を進めてまいります。
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