コーポレートガバナンス

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 パートナーシップで目標を達成しよう

日本道路は、「CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させ、株主による当社株式の長期的保有に資するため、「日本道路コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆さまの権利・平等性を確保し、ステークホルダー(利害関係者)との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っています。また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を2名以上置くことで取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。
当社は、監査役会設置会社を採用しています。監査役会は、監査役4名を置き、うち1名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、また、監査役4名のうち最低1名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有している者としています。常勤監査役以外の3名は社外監査役(うち1名は常勤社外監査役、また1名は独立社外役員として指定)として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が充分に発揮できる体制をとっております。

コーポレート・ガバナンス体制