気候変動対応

  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を

TCFDの提言に賛し、気候変動対策の取り組みを推進します。

日本道路グループ株式会社(以下、当社グループ)は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明いたしました。

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当社グループは、グループ環境方針のもと、事業活動を通じてSDGs目標の達成に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組みを進めています。社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全に対する中長期目標として、2021年8月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を発表しました。その中で特に地球温暖化防止の取り組みを喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガスの排出削減・カーボンニュートラルの実現に向け、また、気候変動がもたらすリスクと機会の分析および対応策を経営・事業戦略へ反映し、ステークホルダーの皆様に開示していくことは持続可能な社会の実現とともに当社の持続的成長と企業価値向上に資するものであると判断し、このたびTCFD提言の趣旨に賛同しました。

今後当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、シナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めていきます。

TCFD提言
■ガバナンス
当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しています。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ESG委員会(委員長:社長)」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に報告しています。環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会(委員長:担当役員)」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しています。

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TCFD提言
■戦略(シナリオ分析)
当社グループでは気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指す上で、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析しました。今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を「環境ビジョン」で掲げる目標値の見直しや達成に向けた各取り組みの推進に役立てていきます。

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TCFD提言
■リスク管理
2021年、ESG委員会において当社グループの環境経営の基本姿勢と行動指針を定めた「環境ビジョン」を策定しました。気候変動に関しては、CO2総排出量の削減目標を設定し、取り組みの具体策を決定の上、排出削減の進捗管理を行っていきます。また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ESG委員会において報告・審議されています。

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TCFD提言
■指標と目標
当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、SDGsのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標としてCO2削減目標を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進していきます。長期的なCO2削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進していきます。

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