日本道路株式会社は、社員の働きがいを高め生産性を向上させるため、2025年4月より人事制度改革を実施します。
同改革では、年齢や性別などに関わらず、多様な人材が自らの能力を十分に発揮し、長く安心して勤めることができるよう、定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以上でも従来の再雇用制度に比べ大幅な年収アップを実現しました。また、全国各地で活躍できる社員の転勤の負担を軽減するため、社員の転勤に伴う赴任手当を大幅に引き上げることとしました。会社が全額負担している引っ越し費用などに加え、一時金として最大40万円を支給します。2025年4月に入社する総合職の大卒初任給についても2万円引き上げ、28万円とし、現場で勤務する社員に支給される1万2千円の現業勤務手当と合わせると月額29万2千円となります。
人材獲得競争が激化する中、当社は人的資本投資を大幅に拡充し、将来にわたる安定的な人材確保につなげてまいります。
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