廃食油を利用したローカルSDGｓ貢献の取り組みに着手しました

日本道路株式会社は2024年１月10日より、長崎合材センター（日本道路㈱・㈱平山組・㈱友建設共同企業体、長崎県大村市）において、アスファルト混合物の製造過程で使用される燃料をA重油専焼から、A重油と廃食油（UCO）※の混焼に転換しました。Ａ重油と廃食油（UCO）を6：4の割合で混焼することにより、約38％のCO₂排出量削減が可能となります。

当社では初となる長崎合材センターでのこの取り組みは、2025年までに全国の20工場でも導入を計画しており、導入が完了すれば当社グループの年間CO₂排出量の約11%に相当する11,000ｔ- CO₂の年間排出量削減が見込まれます。廃食油（UCO）の供給にあたっては全国油脂事業協同組合連合会（全油連）の協力を得ることで安定供給を可能にし、2030年カーボンハーフを実現します。

長崎県内の廃食油（UCO）を燃料として製造したアスファルト混合物を、長崎県をはじめ大村市等の誰もが利用する道路に使用することで、CO₂排出量削減だけでなく、化石燃料の燃焼により発生し酸性雨や大気汚染の原因となるSOx（硫黄酸化物）・NOx（窒素酸化物）等の排出量削減、地域資源の地産地消、地域エネルギーシステムの構築など、SDGsの目標を地域の経済の仕組みとして回すことを目的とした「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」への貢献につながると考えており、今後積極的に推進していきます。

当社グループの事業活動に占めるCO₂排出量割合が最も大きい製造販売事業においては、廃食油（UCO）の利用のほか、グリーンアンモニアやバイオ燃料との混焼など幅広く検討を進め、日本道路グループ環境ビジョン「Nichido Ｂlue ＆ Ｇreen Ｖision 2050」の目標と、環境省認定「エコ・ファースト企業」の約束である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、さらなる取り組みを強化してまいります。
　
※廃食油（UCO）： 家庭や飲食店や食品工場で使用済みまたは賞味期限切れなどで廃棄された食用油

掲載新聞記事

合材バーナー燃料に廃食油とA重油混焼 　（23.12.26日刊建設工業新聞 03面)
A重油と廃食油混焼に転換 　　　　　　　（23.12.26建設通信新聞 　　03面)

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