TCFDの提言に賛同を表明いたしました。

日本道路グループ株式会社（以下、当社グループ）は、このたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)※1」の提言に賛同を表明いたしました。

当社グループは、グループ環境方針のもと、事業を通じてSDGs目標の達成に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組みを進めています。社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全に対する中長期目標として、2021年8月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を発表しました。
その中で特に地球温暖化防止の取り組みを最重要社会課題の一つと捉え、温室効果ガスの排出削減・カーボンニュートラルの実現に向け、また、気候変動がもたらすリスクと機会の分析および対応策を経営・事業戦略へ反映し、ステークホルダーの皆様に開示していくことは持続可能な社会の実現とともに当社の持続的成長と企業価値向上に資するものであると判断し、このたびTCFD提言の趣旨に賛同しました。また、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

今後当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、シナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めていきます。

※1気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
「パリ協定」以降の気候変動関連の動向に起因する「金融不安定リスク」を低減するために、企業に求める情報開示を検討する組織で、金融システムの安定化を図る国際的組織である「金融安定理事会（FSB）」が、G20からの要請を受けて2015年に設立しました。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表しています。

関連新聞記事