日本道路グループ 健康経営宣言
日本道路グループは、「従業員を大切にする会社」という経営ビジョンのもと、グループ従業員一人ひとりが楽しくいきいきと働く職場を目指して、従業員とその家族の健康づくりを支援します。
- 従業員とその家族の、心身のセルフケアをサポートします
- 安心して働き続けられる職場環境・制度の整備に努めます
- 自社の製品・サービスの提供を通じて、人々の健康づくりに寄与します
道路舗装会社のリーディングカンパニーとして、創立100年を迎える2029年のさらにその先を見据え、従業員とその家族の心身の健康を経営課題として捉え投資していきます。
また、公園・競技場の整備や、歩行者やランナーの足腰に負担の少ない舗装の開発など、揺るぎない技術力で社会全体の健康づくりに貢献していきます。
健康経営推進体制
- ※健康経営は、NPO法⼈健康経営研究会の登録商標です。
日本道路グループの健康経営戦略
当社グループの健康経営においては、まず解決すべき健康課題を特定し、解決に必要な健康投資（各種施策）の実行と健康投資効果の測定に取り組んでいます。健康関連の最終的な目標「働きがいの向上」「心身の不調を抱えていながら業務を行っている状態の改善」「体調不良による欠勤や長期休職の改善」を達成することにより、目指す姿「グループ従業員一人ひとりが楽しくいきいきと働く職場」を実現していきます。
当社が取り組むべき健康課題
長時間労働の削減
当社グループは2018年に自主規制ガイドラインを策定し、部門ごとに超過勤務努力目標時間を設定して長時間労働の削減に取り組んでいます。長時間労働は、睡眠・休養不足、家族生活・余暇時間の不足による脳・心臓疾患や精神障害など様々な健康問題につながる要因となるため対策が必須と考えます。
【施策】
- ・年間休日取得目標、超過勤務努力目標時間を設定した上で、勤怠システムによる労務管理を徹底し、目標達成に向け様々な取り組みを行っています。
- ・ICT施工の研究と普及推進や各種システムの刷新による生産性の向上を図っています。
- ・各事業所で移動事務車両を導入し、現場への直行直帰を推進しています。
- ・労働者の増員や業務分担の見直しを行っています。（社員・派遣社員・業務外注）
- ・時間外労働の削減を人事制度で評価しています。
【施策の取り組み状況に関する実績】
生活習慣病リスクの低減とメンタル不調の未然防止
厚労省・経産省・日本健康会議が作成する「健康スコアリングレポート」によれば、当社は同業態（総合工事業）と比較して、肥満、肝機能、脂質、血糖の値で高リスクとなっています。また、生活習慣の中では、がん、循環器病、慢性気管支炎、歯周病、糖尿病などの多くの生活習慣病の原因となりうる「喫煙習慣」が業態平均より不良な値となっています。
メンタル不調については、ストレスチェックの全社実施や相談窓口の設置等を行っていますが、依然としてうつ状態等による欠勤・休職者が発生しており、不調の未然防止、早期発見とメンタルケアおよび職場復帰のための適切な支援が必要と考えます。
【施策】
- ・定期健康診断、特定健診においては、毎年8月時点での未受診者に受診予定を申告させるなど実施徹底しています。
- ・特定保健指導実施については、対象者にメール等で指導受講を推奨し実施率向上を図っています。
- ・ストレスチェックを2023年度より全社で実施し、「うつ」などのメンタルヘルス不調の防止、高ストレスによる飲酒・喫煙・睡眠不足等の生活習慣を改善する機会の提供とします。高ストレス判定が出た従業員のうち面談希望者は、産業医による面談を受けることができます。
【施策の取り組み状況に関する実績】
ヘルスリテラシーの向上
健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力「ヘルスリテラシー」を高めることは、社員本人の健康を増進させるだけでなく、家族や職場全体の健康増進に寄与するものと考えます。
【施策】
- ・新入社員研修や年次階層別の各種研修等において、産業医による講話を実施しています。
- ・一部事業所で産業医による「健康相談」を定期的に実施し、自身の心と身体の健康についての相談の機会を提供しています。
- ・健康増進サポートwebサービス「kencom」を導入し、自身の健康状態に合ったニュース記事の配信やイベントを行うことで、社員とその家族の健康意識の向上に努めています。
- ・事業所で就業時間中に行っているラジオ体操に加えて、ウォーキングイベント「みんなで歩活」などの健康増進イベントを実施し、運動習慣の定着を図っています。
- ・2023年度より喫煙、食生活、睡眠等に関するeラーニングを実施し、生活習慣病リスクについての知識習得を支援としています。
【施策の取り組み状況に関する実績】
期待する健康投資効果と実績
当社グループの健康課題にもとづいて健康投資（各種施策）を行い、下記指標に基づく実績の確認により効果測定を行っています。結果は産業医、日本道路健康保険組合にも共有しPDCAサイクルを回していきます。
「健康経営優良法人2025」に認定
日本道路株式会社は、経済産業省創設の健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
※健康経営優良法人認定制度：特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。評価基準に基づき、日本健康会議により認定されます。