日本道路グループでは、「コンプライアンス基本理念・指針」に則ったコンプライアンス体制の強化・推進、並びに企業倫理の徹底を図るとともに、業務上のリスクを未然防止するため、全社的に体系化されたリスク管理体制を確立し、リスクマネジメントを継続的に実施しています。
リスク管理体制
リスク管理体制は業務リスク管理委員会が統括し、次の3つを達成することを目的としています。
- 「コンプライアンス基本理念・指針」に則った当社および当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進、並びに企業倫理の徹底
- 当社および当社グループの業務上のリスク(ただし、安全および環境に関わる業務リスクを除く)の未然防止
- 「情報セキュリティ基本方針」に則った当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理および情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善に関する事項

BCP訓練の実施
当社グループでは、定期的(9月・3月)に災害対策訓練を実施し、有事に備えBCP(事業継続計画)の有効性を確認しています。
訓練では、災害時に従業員及びその家族の安全を確認することを最優先事項に掲げ、安否確認システムを使用した従業員の安否報告訓練を実施しています。
また、訓練は2部構成としており、第1部では、支店管轄内を震源とする地震を想定し、支店ごとに策定しているBCPに基づき、営業所、アスファルト合材センター等の現業部門から各支店現地災害対策本部に対し、従業員の安否、事業所及び施工中現場の被災状況について、災害時通信機器「ハザードトーク」を活用した報告訓練を実施しています。
第2部では、発災3日後を想定し、災害協定締結先からの緊急応援要請状況や備蓄品(食料、飲料水、毛布、衛生用品、蓄電池等)の状況を現地災害対策本部から全社災害対策本部に行い、その対応を協議するなど実践的な訓練を実施しています。
情報セキュリティ
当社グループは、情報漏洩事件や事故などの脅威から業務に関連する情報資産を守るとともに、情報セキュリティに関する社内規則を定めています。情報資産のセキュリティ確保を目的とした管理体制を構築し、責任者と担当者の役割を明確にするとともに、定期的な見直しと必要に応じた改善、並びに社員の情報セキュリティレベルの向上を目的としたe-ラーニングを実施しています。