サプライチェーンマネジメント

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 パートナーシップで目標を達成しよう

日本道路グループは、相互扶助の精神を基本に各種事業を行う「道親会」、労働災害などの予防を主な目的とする「安全衛生協力会互助会」を構成する協力会社との間で、公平・公正な取引を実施することを基本としています。工程会議などでタイムリーな資材供給と施工日程を調整することによって、生産性の向上を目指し、安全教育・職長教育など様々な講習会・勉強会を行うことで、良好な関係を構築できるよう取り組んでいます。

協力会社組織による安全衛生・環境、コンプライアンスの取り組み

各支店で組織される「道親会」は、各種工事の協力会社と製販事業の材料納入会社を含め全国で900社余りに上ります。工事下請契約を締結して工事の施工に当たる協力会社は、当社と一体となって災害防止活動を行い労働災害の撲滅を図り、快適な職場環境の形成を促進しています。また、健康で明るい職場づくりに向けて協力会社が取り組むべき基本事項を示し、推進することを目的とした「協力業者安全衛生管理要領」に従い、安全衛生協議会の開催や、現場への入場時安全衛生教育、安全パトロールなどを通じて安全衛生や環境に関する各種取り組みを行っています。法令等順守の協力会社としての基本義務はもちろん、協力会社としての基本権利も明示しています。また、協力会社との連携により、危険および有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日常の安全衛生活動を徹底しています。新規事業者との契約に当たっては順守すべき項目を定め、公平で公正な取引の徹底を図り、全てのお取引先には反社会的勢力の排除条項を設けた契約の締結にご協力いただいています。また、工事品質のほか、道路の舗装に使用するアスファルト合材の材料調達については、アスファルト納入業者とアスファルトの安定供給に関する取り決め、砕石・砂などの骨材については採取地を確認し、周囲の環境に与える影響や法令等順守の状況を確認の上、安定供給可能な調達先を選定しています。

毎年各事業所で開催される「安全衛生大会」

債務残高確認および不正取引アンケートの実施

取引先を対象とした債務残高の確認と、当社との取引において不正な行為が行われていないかを問うアンケートを、年1回定期的に全国で実施しています。また、取引先からの社外通報窓口を設け、当社の支払通知書・見積依頼書・注文書に社外通報窓口の連絡先を明示し、随時受け付けています。通報事案は担当部署を通じて解決し、公正な取引となるよう努めています。

取引先の長時間労働につながる取引慣行を見直し

時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得が推進されている中、取引先に対しても、① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入などの短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること ② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること ③ 発注の標準化、明確化など、発注方法の改善を図ることを徹底し、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮しています。