- 設立
1929(昭和4年)3月10日
- 資本金
122億9,026万円
- 売上高
1,344億10百万円（2012年3月期／連結）
- 従業員数
1,330名（2012.03.31現在）
- 上場市場
東京・証券取引所 市場第1部
- 許可・登録番号
- 特定建設業・国土交通大臣許可(特－21)第2770号(土)(建)(と)(石)(管)(タ)(鋼)(舗)(塗)(防)(園)(水)
- 宅地建物取引業・国土交通大臣免許(12)第1516号
- 建設コンサルタント業務・建(21)第303号
- 測量業 国土交通大臣登録第(2)－29031号
- 一級建築士事務所・東京都知事登録第26337号
- 本社
東京都港区新橋1-6-5 案内図
- 営業拠点
全国10支店、51営業所、62出張所、82製造販売拠点
- 事業内容
- 道路建設および舗装工事
- 一般土木工事
- 一般建築工事
- 環境整備工事
- スポーツ・レジャー施設工事
- アスファルト合材・乳剤の製造販売
- 産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売
- 建設コンサルタント
- 不動産取引業務
- 建築設計・監理
- 関連会社（連結対象45社）
- 関係会社
- 研究施設
- 技術研究所
- 関東試験所
- 名古屋試験所
- 大阪試験所
- 高松試験所
- 中国試験所
- 九州技術センター
- 北信越技術センター
- 東北技術センター
- 北海道試験室
- 東京機械センター
- 海外事務所
- 代表取締役社長
日本道路のあゆみ
1929年 03月 日本ビチュマルス鋪装工業株式会社設立
1932年 02月 社名を日本道路鋪装工業株式会社に変更
1933年 08月 名古屋出張所(現中部支店)開設
1937年 01月 札幌出張所(現北海道支店)・福岡出張所(現九州支店)開設
1945年 08月 宇都宮出張所開設
1946年 04月 仙台出張所(現東北支店)開設
1947年 05月 機械工場(現東京機械センター)開設
1947年 06月 現社名の日本道路株式会社に改称
1948年 02月 大阪支店(現関西支店)開設
1949年 01月 北海道出張所(現北海道支店)開設
1949年 06月 福岡営業所(現九州支店)、水戸営業所開設
1949年 10月 建設業法施行により登録を受ける（建設大臣登録(第85号)
1951年 04月 横浜営業所(現神奈川支店)開設
1953年 04月 戦後初の大型道路工事として北海道の弾丸道路を施工
1955年 03月 熊本出張所(現熊本営業所)開設
1955年 10月 静岡出張所(現静岡営業所)開設
1957年 07月 建設省工事の初受注（白石国道舗装新設工事）
1957年 10月 日本道路公団工事の初受注（伊香保道路第1工区工事）
1958年 07月 技術研究所(現技術本部)開所
1959年 05月 広島支店(現中国支店)、岡山出張所(現岡山営業所)開設
1960年 05月 高松出張所(現四国支店)開設
1960年 06月 盛岡出張所(現岩手営業所)、釧路出張所(現道東営業所)開設
1960年 10月 当社株式 店頭取引(公開)
1960年 11月 埼玉営業所(現北関東支店)開設
1961年 07月 社報 日本道路創刊
1961年 10月 当社株式 東京証券取引所市場第2部に上場
1961年 10月 新潟出張所(現北信越支店)開設
1962年 02月 建設業法改正により総合工事業者登録(85号)
1962年 06月 千葉出張所(現千葉支店)開設
1962年 05月 日本道路公団より初の高速道路工事を受注（工事件名：名神高速道路吹田茨木間舗装工事）
1964年 01月 宮崎営業所、浜田営業所開設
1964年 03月 東京試験所開所
1965年 01月 社是・社訓制定
1965年 02月 大津営業所、前橋営業所開設
1965年 03月 本社新社屋落成
1965年 06月 建設コンサルタント登録（第40-303号）
1968年 01月 工事受注額１２０億円突破
1969年 03月 道友会(ＯＢ親睦会)設立
1970年 10月 資本金１２億円
1971年 08月 東京証券取引所市場第1部に指定替
1971年 10月 大阪証券取引所市場第1部に上場
1971年 11月 日本道路株式会社健康保険組合を設立
1973年 02月 従業員持株制度開始
1973年 05月 宅地建物取引業の建設大臣免許を取得（(1)第１５１６号）
1974年 01月 建設業許可制への切替えに伴い大臣許可(特-48)(般-48)第770号受ける
1974年 04月 資本金３０億円
1974年 04月 札幌営業所、道東営業所、道南営業所、道北営業所、苫小牧営業所、浜松出張所、
岐阜出張所、京都出張所、奈良出張所、小浜出張所、姫路出張所開設
1974年 09月 丸亀出張所開設
1975年 02月 営業本部発足
1975年 07月 一宮出張所開設
1975年 08月 合材部(現製販部)発足
1976年 01月 当社株式 東京市場にて貸借銘柄に指定
1976年 01月 大型コンピューターシステム導入、電算室設置
1976年 03月 帯広出張所開設
1976年 07月 津島出張所開設
1977年 04月 三多摩出張所開設
1978年 03月 松本出張所開設
1978年 06月 大阪営業所開設
1978年 07月 志摩出張所開設
1978年 11月 富士出張所開設
1980年 10月 TQC導入
1983年 04月 海外本部、海外事業部設置
1984年 03月 年間受注高1000億円突破
1984年 06月 １級建築士事務所登録（東京都知事登録第24341号）
1985年 06月 エヌ・ディー建設(株)(現日清建設(株))設立
1985年 07月 エヌ・ディー・リースアンドサービス(株)(現エヌディーリースシステム(株))設立
1986年 01月 エヌディック(株)設立
1986年 02月 長期経営計画ビジョン70策定
1986年 12月 スポーツメディア(株)設立
1987年 03月 年間売上高1000億円突破
1987年 03月 第1回転換社債100億円発行（97年全額償還）
1988年 04月 環境緑化(株)設立
1988年 07月 パソコンネットワークNIC導入
1989年 03月 コンクリート敷均し機「スーパーペイバー」開発
1989年 04月 タイ日本道路(株)設立
1989年 08月 日本道路マレーシア(株)設立
1989年 10月 第2回転換社債200億円発行（98年全額償還）
1990年 04月 国際花と緑の博覧会 当社出展協力
1992年 04月 長期経営ビジョン「チャレンジ21」策定
1992年 04月 (株)モノリスコーポレーション(現エヌディーリースシステム(株)、(株)アルトン設計設立
1994年 06月 (株)レインボー・コンサルタント設立
1997年 03月 年間売上高2000億円突破
1997年 06月 日本道路ホームページ開設
1997年 11月 新情報システム(情報系)導入
1998年 11月 「新中期経営計画」策定
1999年 10月 新情報システム(基幹系)導入
1999年 10月 ISO9000s全工事支店で認証取得完了
2000年 02月 マレーシア初のＦ－１レース場施工、路面性状に高い評価
2000年 04月 エリア社員（勤務地域限定）制度導入
2000年 04月 情報化推進計画（Calison
Project）本格稼働
2000年 04月 新人事考課制度導入
2000年 06月 関連会社（スポーツメディア）、介護施設企画運営事業（デイサービス）に進出
2000年 08月 民間自動車教習所に凍結路面模擬コース構築
2000年 09月 関連会社（NDLS）、ポリエチレン製の防護柵を販売開始
2001年 02月 佐藤弘道社長インタビュー「安定経営基盤の確立めざす」
2001年 03月 QMS（品質マネジメントシステム）全社認証取得完了
2001年 04月 日本道路「環境方針」を策定
2001年 05月 環境保全活動を積極展開 ３カ年計画で明確化 Co2削減や配慮工法提案
2001年 06月 新社長に原常務
2001年 08月 環境ビジネス強化、組織新設「環境ビジネス室」
2001年 10月 新経営計画１０月スタート 拠点統廃合なども検討
2001年 10月 排水性舗装技術、マレーシアで試験施工（当社施工協力）
2001年 11月 地域密着型営業へ、子会社40社体制を整備
2002年 02月 原毅社長インタビュー「地域密着の戦略展開」
2002年 04月 エコスラグをアス舗装に、整粒システム確立
2002年 04月 日本道路・第２次中期経営計画
2002年 04月 本社機構を１３部１所制から７部１室１所制に統合
2002年 06月 希望退職者募集（145名応募）
2002年 10月 日清建設を解散
2002年 12月 日照りに強い保水性舗装 汐留で施工
2003年 02月 原毅社長インタビュー「利益確保と固定費削減を並行」
2003年 03月 建設関連子会社地域分社体制を確立 小規模工事の受注拡大
2003年 04月 「第３次中期経営計画」スタート
2003年 06月 執行役員制度導入（取締役16人から6人へ）
2003年 08月 ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）導入開始（本社・東京支店ISO14001認証取得）
2003年 11月 超高機能舗装を開発 路面勾配ゼロでも排水
2004年 02月 原毅社長インタビュー「市場縮小急、次の抜本策読む」
2004年 04月 ごみ焼却灰溶融スラグ利用のアス舗装、施工面積10万m2突破
2004年 04月 コンプライアンス基本理念・指針を制定
2004年 04月 「第４次中期経営計画」スタート
2004年 06月 電磁的方法による決算公告、掲載
2004年 07月 大証への上場廃止申請
2004年 07月 ＥＭＳ拡大認証（中部支店ISO14001）
2004年 08月 ISO9001の全社統合化完了
2004年 10月 舗装大手４社が共同設立、東北最大のアスファルトプラントが稼働
2004年 10月 環境貢献型商品を強化
2004年 10月 新潟県中越地震災害復旧へ総力
2004年 12月 ＰＰＰ（官民連携）プロジェクト推進室設置
2004年 12月 初のＰＦＩ（民間資金等活用事業）案件受注
2004年 12月 賞与に業績主義全面導入、小口工事強化へインセンティブ
2004年 12月 子会社（アルトン設計）を解散
2005年 02月 原毅社長インタビュー「家族的社風に競争原理注入」
2005年 04月 「個人情報保護方針・規則・細則・ガイド」を制定
2005年 04月 「日本道路グループ第５次中期経営計画（NVP（NIPPONROAD
VICTORY PLAN）2005-2007）」スタート
2005年 04月 軽交通路ターゲット、低コスト補修工法確立へ
2005年 06月 北信越支店、中越震災復旧事務所開設
2005年 08月 ＥＭＳ拡大認証（北関東・関西・東北支店ISO14001）
2005年 08月 ＵＤ（universal
design）事業を強化
2005年 08月 土系舗装を積極展開
2005年 10月 COHSMS（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）を導入開始
2005年 10月 多目的防護柵｢システムカディ」の販売拡大へ
2006年 01月 原毅社長インタビュー「提案力・技術開発を強化」
2006年 01月 ＬＲＴ（超低床高性能路面電車）関連事業を強化
2006年 03月 明色骨材使い反射率向上「混合型遮熱性舗装」
2006年 04月 当社初のＰＦＩ事業／長野市温泉利用施設・温湯温泉｢湯～ぱれあ」完成
2006年 04月 「日本道路グループ第６次中期経営計画（NVP2006-2008）」スタート
2006年 05月 内部統制システム構築基本方針公表
2006年 05月 道建協・原新会長（日本道路社長）｢道路建設業発展に全力で」
2006年 08月 音・光・サインと環境舗装「ユニバーサル道路システム」
2006年 08月 「樹脂固定軌道」騒音・振動抑えたＬＲＴ（light
rail transit=超低床高性能路面電車）実現
2006年 10月 斜面走路の営業強化、競輪場バンク、高速集回路
2006年 12月 日本道路のＰＦＩ、温湯温泉・湯～ぱれあ、８カ月で１０万人入場
2007年 01月 原毅社長インタビュー「技術評価の向上に注力」
2007年 01月 川崎アスコン水江工場完成、国内最大級規模の合材プラント
2007年 04月 「NVP2009 日本道路グループ第７次中期経営計画」スタート
2007年 06月 新社長就任インタビュー（三好武夫）「利益重視とコストダウン」
2007年 07月 多機能型砕石マスチック舗装「ＴマックスＳ」、積雪寒冷地向け確立
2007年 07月 新潟県中越沖地震、対策本部設置
2007年 07月 重交通路に遮熱性舗装、共同実験、ヒートアイランド現象緩和へ
2007年 08月 超薄層処理を実用化「フォームド・ドレッシング工法」
2007年 09月 温泉ＰＦＩ「湯～ぱれあ」利用者２０万人に
2007年 09月 青森合材センターに巨大「たちねぷた」、観光ＰＲで地域貢献
2007年 10月 情報化施工を本格化、静岡空港滑走路舗装に初適用
2007年 10月 2007社会・環境報告書を発行
2007年 10月 ＥＭＳで全社認証
2007年 12月 海外事業拡充で国内補完
2007年 12月 ロングパイル人工芝、付加価値高く提案
2008年 01月 三好武夫社長インタビュー「原油高騰に長期的対策を」
2008年 01月 豊田市交通安全教育施設整備・運営ＰＦＩ、日本道路グループに
2008年 02月 高知県「協働の森」に参画、協定締結、建設業では初、梼原町の森林再生に貢献
2008年 03月 ＰＰＰ受注を強化、５０億上限に代表企業目指す
2008年 03月 子会社のスイミングクラブ（東雲
SC）、子どもたちと水中運動
2008年 04月 「日本道路グループ第８次中期経営計画 NVP2010」スタート
2008年 04月 子会社が合併、エヌディーリース・システム（株）建設業向け自動車レンタルとシステム開発展開
2008年 04月 成田空港向け舗装工法を全国展開「完全付着型コンクリートオーバーレイ工法」
2008年 04月 内部統制の基本方針改正
2008年 05月 子会社（NDLS）、防護柵の販路拡大
2008年 05月 静岡空港整備で情報化施工
2008年 08月 鹿児島合材センターで子ども見学会、環境イベント
2008年 09月 原材料高騰のあおり深刻化、合材値上げ
2008年 09月 ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）策定に着手
2008年 10月 情報化施工、第２弾実施
2008年 10月 ＣＳＲ報告書０８発刊
2008年 11月 子会社（ＮＤＬＳ）が抗ウイルスマスク販売
2008年 11月 床版上面増厚工法さらに進化
2008年 11月 子会社（ＮＤＬＳ）「みはり組」警報補助装置販売
2008年 12月 情報化施工順調に拡大
2009年 01月 三好武夫社長インタビュー｢設立８０周年、量より質を追求」
2009年 01月 中学生（小平市立上水中学校）の企業訪問受け入れ
2009年 02月 橋面舗装のＩＣＴ活用、密度管理で３点セット
2009年 04月 「日本道路グループ第９次中期経営計画
NVP2011」スタート
2009年 04月 子会社（ＮＤＬＳ）熱中症対策グッズ販売
2009年 05月 国交省有資格者名簿でトップランク
2009年 06月 ダイオキシン汚染土壌、国内初、洗浄プラント稼動
2009年 06月 情報化施工集合研修
2009年 06月 中温化舗装の開発加速（従来比５０℃下げ製造時Co2３割減）
2009年 07月 エポキシアス混合物開発
2009年 09月 第二東名大型舗装工事受注
2009年 09月 子会社（スポーツメディア）、フィットネスジム「ONE
UP STUDIO」完成
2009年 09月 長野市内温泉ＰＦＩ施設、開業３年半で来館５０万人突破
2009年 09月 ＮＥＸＣＯ中日本と共同研究、環境負荷軽減技術「アスファルト舗装中温化技術」
2009年 10月 初指定管理者のパークゴルフ場完成
2009年 10月 ＣＳＲ報告書２００９発刊
2009年 12月 タイ現地法人管理部門スタッフ日本研修
2009年 12月 土系舗装適用拡大
2009年 12月 ストレートアスファルト不足深刻
2009年 12月 橋梁床版向け新技術本格展開、エポキシ樹脂添加アスファルト混合物
2009年 12月 災害時の事業継続力認定（関東地方整備局）
2010年 01月 三好武夫社長インタビュー「成長戦略として再編検討」
2010年 01月 子会社（ＮＤＬＳ）、警報感知システムをＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録
2010年 02月 ひび割れ路面リフレッシュ工法本格展開
2010年 02月 職場訪問学習（大田区立雪谷中学校）に協力
2010年 02月 ショーボンド化学・樹脂販売で業務提携
2010年 03月 アスファルト舗装にグリーン電力、Co2排出１１％削減
2010年 03月 モンゴル国大統領府長官が来日、技術研究所を訪問
2010年 03月 第二東名「富士東舗装工事」スリップフォームで情報化施工
2010年 04月 豊田市初のＰＦＩ、交通安全学習センター竣工、開業
2010年 04月 「日本道路グループ新中期経営計画
NVP2012」スタート
2010年 05月 東南アジアに第三の拠点検討
2010年 05月 中期経営計画、Co2
3年で3%減
2010年 06月 高知・梼原で間伐体験交流会、各地で地球環境保護活動
2010年 07月 健康維持運営事業に参入、長野県に初弾施設オープン、ＰＦＩ実績活用
2010年 07月 技研に中国企業視察団、舗装技術を学ぶ
2010年 07月 宮崎,口蹄疫被害に義援金、畜産農家や埋設処分関係者を支援
2010年 07月 高知・梼原町の森づくり、ＣＯ2
52.76トン吸収で証書取得
2010年 07月 活用進む「グリーン電力証書」(下)"草の根型"にも一考の価値
2010年 09月 ＣＳＲ報告書２０１０発刊
2010年 09月 未来戦略策定へＰＴ、企業再編のあり方も検討
2010年 09月 超薄層舗装の試験施工、リフレッシュシールMix
2010年 09月 温浴施設ＰＦＩ、内閣府が年次報告で評価
2010年 09月 常磐道南相馬舗装決まる
2010年 10月 好評の交通安全学習センター（豊田市）、利用者１０万人突破
2010年 10月 遮熱性舗装の低臭型を開発
2010年 10月 舗装埋設型発電床の開発推進
2010年 11月 再生パラフィン利用の薄層舗装
2010年 12月 グループ経営強化、建設関連33社を拡充
2011年 01月 三好武夫社長インタビュー「成長へ未来戦略」
2011年 01月 韓国政府・道路関係者、名古屋の合材工場視察
2011年 02月 茨城の中学生が技研訪問
2011年 02月 海外展開へ官民連携、海外道路ＰＰＰ協議会
2011年 02月 技研が訪問学習受け入れ、雪谷中生徒
2011年 03月 東日本大震災、対策活動本格化
2011年 03月 東日本大震災、アスファルト合材工場に押し寄せた津波他
2011年 04月 全天候型の馬場材開発、クッション性と透水性確保
2011年 04月 全整備局でトップ、国交省「舗装Ａ」ランキング
2011年 04月 災害復旧支援、義援金2000万円や生活必需品
2011年 04月 軽装１０月まで「節電ビズ」
2011年 05月 子会社（ＮＤＬＳ）、熱中症対策商品を拡充
2011年 05月 新社長・日本道路・山口宣男インタビュー
2011年 06月 モンゴルで簡易舗装の技術協力
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