【BCP基本方針】 １． いつ、いかなる場合においても、人命の安全を最優先とする。 BCPの発動は、従業員及びその家族の安全確保の上に成り立つものであるという認識のもとに実行するものである。 ２． CSR経営を実践するため、建設業として社会インフラの迅速な復旧・復興に協力を行い、また企業としての供給責任を果たす。 【震災時行動基準】 震度6弱以上の大規模地震が発生し、その地域にいる場合は原則として次の基準に従って行動する。 １． 自ら及び家族の生命を守り安全を確保することを第一とする。 ２． 本人（役員・従業員）は家族の安否を含め、決められた連絡先にできるだけ速やかに安否を報告する。 ３． 就業時間中に発生した場合は上司の指示に従って行動する。 退社後は連絡先が変更した都度報告する。 ４． 夜間・休日等の就業時間外に発生した場合は、安否報告後、会社から指示があるまで原則として自宅待機とする。 ただし、あらかじめ指名された災害対策本部要員は、家族・自宅の安全を確保したうえで、速やかに指定された場所に集合する。 ５． 二次災害の防止 ６． 近隣被災地域への支援 ７． 事業の復旧・再開 2011.12.27　関東地方整備局・災害時の基礎的事業継続力認定証(20120101-20141231)＜防災活動への取り組み＞ 　認定証 2011.09.28舗装・奮闘の記録─東日本大震災から半年�B日本道路／復旧本格化で体制づくり急務、自治体に常温合材配布、擁壁がプラント救う、小口工事に追われる＜災害復旧活動、被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.09.28日刊建設通信新聞 2面 2011.08.05　日本道路グループ・ステッカー「がんばろう日本！」東日本大震災の復興支援、容器型防護柵に貼付＜被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.08.05日刊建設産業新聞 2面 2011.08.05　防護柵に「がんばろう日本！」日本道路グループがステッカー１５０枚＜被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.08.05日刊建設通信新聞 3面 　　　　 2011.08.05　容器型防護柵に景観色、ＣＳＲ活動にも利用＜被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.08.05日刊建設工業新聞 3面 　　　　 2011.07.19　日本道路の田所真司さん、休暇制度利用し被災地支援、地元大田区のボランティアに応募＜被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.07.19日刊建設工業新聞 4面 　　　　 2011.06.16　日本道路・合材工場で節電対策、デマンドコントローラー８００万円投資し設置＜節電活動への取り組み＞ ●2011.06.16日刊建設工業新聞 3面 　　　　 2011.06.16　日本道路・本社屋上で太陽光発電、売電収入、年１３６万円見込む＜節電活動への取り組み＞ ●2011.06.16日刊建設工業新聞 3面 　　　　 2011.06.16　日本道路が総合節電対策、本社全館空調取替え、ＡＰ重点、制御機器など導入＜節電活動への取り組み＞ ●2011.06.16日刊建設産業新聞 2面 2011.06.16　日本道路・合材工場に節電用装置、２０％削減、ピーク電力抑制へ監視＜節電活動への取り組み＞ ●2011.06.16日刊建設通信新聞 3面 2011.04.27　日本道路・５月から"節電ビズ"、クールビズ前倒し実施＜節電活動への取り組み＞ ●2011.04.27日刊建設産業新聞 2面 2011.04.27　日本道路・５月から「節電ビズ」展開＜節電活動への取り組み＞ ●2011.04.27日刊建設工業新聞 4面 2011.04.26　日本道路・軽装１０月まで「節電ビズ」、夏季対策本部も新設＜節電活動への取り組み＞ ●2011.04.26日刊建設通信新聞 3面 2011.04.27　日本道路・災害復旧支援、義援金2000万円や生活必需品＜被災地支援活動への取り組み＞ ●2011.04.27日刊建設産業新聞 2面 2011.04.26　日本道路・東日本大震災支援の輪＜災害復旧活動への取り組み＞ ●2011.04.26日刊建設工業新聞 3面 2011.04.21　日本道路・東日本大震災復興支援＜災害復旧活動への取り組み＞ ●2011.04.21日刊建設産業新聞 2面 2011.03.30　日本道路他・東日本大震災、生産・製造施設に大打撃、アスファルト合材工場に押し寄せた津波他＜災害復旧活動への取り組み＞ ●2011.03.30日刊建設工業新聞 16面 2011.03.16　東日本大震災、道路舗装各社、アスなど原材料不足＜災害復旧活動への取り組み＞ ●2011.03.16日刊建設通信新聞 6面 2011.03.15　日本道路・東日本大震災、対策活動本格化＜災害復旧活動への取り組み＞ ●2011.03.15日刊建設産業新聞 1面 ●2011.03.15日刊建設工業新聞 2面 ●2011.03.15日刊建設通信新聞 3面 2009.12.24　日本道路他・関東地方整備局、災害時の｢事業継続力｣新たに26社認定認定＜防災活動への取り組み＞ ●2009.12.24　日刊建設通信新聞　5面 2009.12.22　関東地方整備局・災害時の基礎的事業継続力・認定証＜防災活動への取り組み＞ 　認定証 2009.12.22　関東地方整備局・「災害時の基礎的事業継続力」２６社を認定〜災害時の確実な対応体制の確立を目指して〜＜防災活動への取り組み＞ ●「災害時の基礎的事業継続力」２６社を認定 （PDF 288KB） 2009.12.18　『第１回 日本道路グループ 全社安否訓練』を実施 ＜防災活動への取り組み＞ ●当日、８：４５に本社災害対策本部より『【訓練】１２月１８日安否確認』の『災害登録』とともに、日本道路グループ約３，１００名に対する安否確認訓練メールの送・受信を行い、各管理者はその集計データの確認を実施するなど、滞りなく所期の目的・目標を達成しました。 2009.11.16　社員の安否確認をサポートするシステム導入 ＜防災活動への取り組み＞ ●全国各地で多発している地震やその他広域災害に備え企業の危機管理の一環として、社員・家族と会社との連絡手段として緊急時に有効とされている携帯電話やＰＣのメール等を利用した安否確認システムを導入しました。これにより、会社は災害時における社員や社員の家族の安否確認を最優先し、各地の被災状況の情報を収集することで事業の早期復旧を目指していきます。 2008.10.01　日本道路・ＢＣＰ(Business Continuity Planning=緊急時事業継続計画)策定に向けＷＧ設置＜防災活動への取り組み＞ ●2008.10.01　日刊建設通信新聞　3面 2008.09.26　日本道路・ＢＣＰ策定に着手、地域貢献あり方など検討＜防災活動への取り組み＞ ●2008.09.26　日刊建設工業新聞　2面 2008.02.01　日本道路北信越支店、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧事業などに尽力した企業として感謝状授与＜災害復旧活動への取り組み＞ 弊社北信越支店は、2007年7月16日発生の新潟県中越沖地震に伴う緊急復旧工事、災害復旧事業などに尽力した企業として、国土交通省長丘国道事務所から感謝状を授与されました。 ●関連新聞記事：日本道路他･長岡国道事務所から中越沖地震復旧で貢献､感謝状 2007.07.18　日本道路北信越支店ほか　新潟県中越沖地震に伴い社員安否や施工物件の被害確認などに奔走＜災害復旧活動への取り組み＞ 弊社北信越支店は、２００７年７月16日の新潟県中越沖地震発生に伴い、震災対策の指揮を執るため、支店内に「平成１9年新潟県中越地震」対策本部（本部長：副社長・湯村龍洋）を設置しました｡ 対策本部における主たる事項は次の通り｡ 道路交通インフラ・得意先施設等の復旧並びに従業員及びその家族の生命財産の保全、会社機能の保持に関する事項 関連会社及び協力会社に対する救援措置に関する事項 官公庁からの出動要請に関する事項 関係官庁及び建設業団体等との連絡折衝に関する事項 他支店に対する救援要請に関する事項 外部発表に関する事項 その他の事項 災害復旧作業としては次の通り実施しました｡ 日本道路�鰍ﾅは柏崎市内で年間維持工事を担当している関係から、７／１６の被災直後から交通インフラの復旧に向けて、柏崎市内約２０箇所の緊急道路補修 作業（段差修正、陥没箇所充填等）に既に着手しております｡ 三条市内においても同じく道路施設の緊急点検作業に協力、実施中です。 自社の被害状況は、社有施設についての損傷はない。長岡営業所勤務の社員3名の自宅が壁の損傷などの被害を受けているのみで、人身事故は発生しませんでした。 今後は行政からの出動要請、日本道路建設業協会としての出動対応、被災地域への義援金拠出について適宜実施していく予定です。 ●関連新聞記事：新潟県中越沖地震、建設各社社員安否や施工物件の被害確認などに奔走 ●関連新聞記事：新潟県中越沖地震、建設関係各社の対応状況、迅速に対策本部設置 2006.08.31　日道他・道建協北陸が防災訓練＜防災活動への取り組み＞ 弊社北信越支店は、日本道路建設業協会北陸支部と北陸地方整備局との間で2005年3月に締結した防災協定に基づき、8月３０日に防災訓練を実施、会員企業約40社とともに大規模地震発生を想定した被災地出動訓練、情報伝達訓練などを実施しました｡ ●関連新聞記事：日道他・道建協北陸が防災訓練 2005.06.25　日本道路北信越支店、新潟県中越地震に対応し震災復旧事務所を開設＜災害復旧活動への取り組み＞ 弊社北信越支店は、中越地震による震災復旧に対応するため、小千谷市内に「中越震災復旧事務所」を開設しました｡同事務所には宿舎も併設されており、職員、作業員が寝泊りし、24時間体制で対応しております｡ ●関連新聞記事：日本道路・北信越支店、震災復旧事務所開設 ●関連新聞記事：日本道路・北信越支店・震災復旧事務所を開設 2005.02.04　日本道路北信越支店、北陸地方整備局の要請を受けて、技術アドバイザーを被災地に派遣、簡易トイレの提供も＜災害復旧活動への取り組み＞ 弊社北信越支店は、日本道路建設業協会北陸支部の震災支援活動の一環として、北陸地方整備局の要請を受けて、技術アドバイザーを被災地に派遣し、国道被災 個所の補修工法判定の技術アドバイスを行いました｡また、長岡市など被災した６市町に対して簡易トイレの提供を行いました｡（道建協全体で600個提供） ●関連新聞記事：道建協北陸支部　震災支援の活動記録 2004.11.12　日本道路本社、新潟県中越地震災害義援金３００万円を新潟県に寄託＜被災地支援活動への取り組み＞ 弊社は新潟県中越地震災害義援金を新潟県を通じて寄託しました｡被災者・被災地域の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます｡ ●新潟県：出納局：新潟県中越地震災害義援金の受付状況（PDF:53KB） 　 2004.10.26　日本道路、北信越支店内に「平成１６年 新潟県中越地震」対策本部を設置＜災害復旧活動への取り組み＞ 弊社は、阪神淡路大震災の経験を教訓に、官公庁等からの要請に応じて迅速に人・モノ等の援助、供給体制を整えるとともに、北信越支店内に「平成１６年 新潟県中越地震」対策本部を設置しました。 対策本部における主たる事項は次の通り｡ 従業員及びその家族の生命財産の保全、会社機能の保持ならびに得意先施設の復旧に　関する事項 関連会社及び協力会社に対する救援措置に関する事項 官公庁からの出動要請に関する事項 関係官庁及び建設業団体等との連絡折衝に関する事項 支店に対する救援要請に関する事項 ６．外部発表に関する事項 ●関連新聞記事：新潟県中越地震　災害復旧へ業界関係者ら総力、調査団派遣や対策本部設置（日本道路他） ●関連新聞記事：新潟県中越地震　建設業界の対応 ●関連新聞記事：新潟県中越地震　建設関連主要企業の対応 1995.01.20　日本道路、関西支店内に「平成7年兵庫県南部地震」対策本部を設置、がれきの片付け、警備などの復旧支援に着手＜被災地支援活動への取り組み＞ 弊社は、１月１７日に発生した「平成7年兵庫県南部地震」に対応し、関西支店内に対策本部を設置しました｡神戸営業所及び周辺の営業所は、施設・人員とも 被害なし｡現地ではがれきの片付け、警備などの復旧支援に着手｡全国支店からバックホウ、油圧ショベル、ダンプ、ブルドーザなどの復旧工事機材を調達し、 現地に搬入中｡小規模な補修工事も開始しました｡ ●関連新聞記事：日本道路他･兵庫県南部地震復旧へ各社対応急ぐ 　 ご利用規約 推奨環境 リンクについて プライバシーポリシー お問合せ窓口一覧