会社情報と日本道路のあゆみ

 

会社情報

社名 日本道路株式会社
(英文社名 THE NIPPON ROAD Co.,Ltd.)
法人番号 9010401023409
本社 〒105-0004
東京都港区新橋一丁目6番5号 (案内図
代表取締役社長 山口宣男(ヤマグチ ノリオ)
設立 1929年(昭和4年)3月10日
資本金 122億9,026万円
従業員数 1,331名(2016.03.31現在)
事業内容 ○道路建設および舗装工事
○一般土木工事
○一般建築工事
○環境整備工事
○スポーツ・レジャー施設工事
○アスファルト合材・乳剤の製造販売
○産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売
○建設コンサルタント
○賃貸事業
○不動産取引業務
○建築設計・監理
許可・登録番号 ○特定建設業・国土交通大臣許可(特-26)
 第2770号(土)(建)(と)(石)(タ)(鋼)(舗)(塗)(防)(園)(水)
○特定建設業・国土交通大臣許可(特-27)
 第2770号(大)(左)(屋)(鉄)(板)(ガ)(内)(熱)(建)
○宅地建物取引業・国土交通大臣免許(12)第1516号
○建設コンサルタント業務・建(26)第303号
○測量業 国土交通大臣登録第(3)-29031号
○一級建築士事務所・東京都知事登録第26337号
上場市場 東京・証券取引所 市場第1部
売上高 1,417億83百万円(2016年3月期/連結)
営業拠点 全国10支店、3統括営業所、50営業所、36出張所、31工事事務所、
90製造販売拠点
関連会社
連結対象42社
関係会社
研究施設
  • 技術研究所
  • 関東技術センター
  • 名古屋技術センター
  • 大阪技術センター
  • 四国技術センター
  • 中国技術センター
  • 九州技術センター
  • 北信越技術センター
  • 北日本技術センター
  • 東京機械センター
海外事務所
  • ミャンマー営業所

 

日本道路のあゆみ

1929年 03月 日本ビチュマルス鋪装工業株式会社設立
1932年 02月 社名を日本道路鋪装工業株式会社に変更
1933年 08月 名古屋出張所(現中部支店)開設
1937年 01月 札幌出張所(現北海道支店)・福岡出張所(現九州支店)開設
1945年 08月 宇都宮出張所開設
1946年 04月 仙台出張所(現東北支店)開設
1947年 05月 機械工場(現東京機械センター)開設
06月 現社名の日本道路株式会社に改称
1948年 02月 大阪支店(現関西支店)開設
1949年 01月 北海道出張所(現北海道支店)開設
06月 福岡営業所(現九州支店)、水戸営業所開設
10月 建設業法施行により登録を受ける(建設大臣登録(第85号))
1951年 04月 横浜営業所開設
1953年 04月 戦後初の大型道路工事として北海道の弾丸道路を施工
1955年 03月 熊本出張所(現熊本営業所)開設
10月 静岡出張所(現静岡営業所)開設
1957年 07月 建設省工事の初受注(白石国道舗装新設工事)
10月 日本道路公団工事の初受注(伊香保道路第1工区工事)
1958年 07月 技術研究所(現技術本部)開所
1959年 05月 広島支店(現中国支店)、岡山出張所(現岡山営業所)開設
1960年 05月 高松出張所(現四国支店)開設
06月 盛岡出張所(現岩手営業所)、釧路出張所(現道東営業所)開設
10月 当社株式 店頭取引(公開)
11月 埼玉営業所(現北関東支店)開設
1961年 07月 社報 日本道路創刊
10月 当社株式 東京証券取引所市場第2部に上場
新潟出張所(現北信越支店)開設
1962年 02月 建設業法改正により総合工事業者登録(85号)
05月 日本道路公団より初の高速道路工事を受注(工事件名:名神高速道路吹田茨木間舗装工事)
06月 千葉出張所開設
1964年 01月 宮崎営業所、浜田営業所開設
03月 東京試験所開所
1965年 01月 社是・社訓制定
02月 大津営業所、前橋営業所開設
03月 本社新社屋落成
06月 建設コンサルタント登録(第40-303号)
1968年 01月 工事受注額120億円突破
1969年 03月 道友会(OB親睦会)設立
1970年 10月 資本金12億円
1971年 08月 東京証券取引所市場第1部に指定替
10月 大阪証券取引所市場第1部に上場
11月 日本道路株式会社健康保険組合を設立
1973年 02月 従業員持株制度開始
05月 宅地建物取引業の建設大臣免許を取得((1)第1516号)
1974年 01月 建設業許可制への切替えに伴い大臣許可(特-48)(般-48)第770号受ける
04月 資本金30億円
札幌営業所、道東営業所、道南営業所、道北営業所、苫小牧営業所、浜松出張所、岐阜出張所、京都出張所、奈良出張所、小浜出張所、姫路出張所開設
09月 丸亀出張所開設
1975年 02月 営業本部発足
07月 一宮出張所開設
08月 合材部(現製販部)発足
1976年 01月 当社株式 東京市場にて貸借銘柄に指定
大型コンピューターシステム導入、電算室設置
03月 帯広出張所開設
07月 津島出張所開設
1977年 04月 三多摩出張所開設
1978年 03月 松本出張所開設
06月 大阪営業所開設
07月 志摩出張所開設
11月 富士出張所開設
1980年 10月 TQC導入
1983年 04月 海外本部、海外事業部設置
1984年 03月 年間受注高1000億円突破
06月 1級建築士事務所登録(東京都知事登録第24341号)
1985年 06月 エヌ・ディー建設(株)(日清建設(株)に改称)設立
07月 エヌ・ディー・リースアンドサービス(株)(現エヌディーリースシステム(株))設立
1986年 01月 エヌディック(株)設立
12月 スポーツメディア(株)設立
1987年 03月 年間売上高1000億円突破
第1回転換社債100億円発行(97年全額償還)
1988年 04月 環境緑化(株)設立
07月 パソコンネットワークNIC導入
1989年 04月 タイ日本道路(株)設立
08月 日本道路マレーシア(株)設立
10月 第2回転換社債200億円発行(98年全額償還)
1992年 04月 (株)モノリスコーポレーション(現エヌディーリースシステム(株)、(株)アルトン設計設立
1994年 06月 (株)レインボー・コンサルタント設立
1997年 03月 年間売上高2000億円突破
06月 日本道路ホームページ開設
2000年 06月 関連会社「スポーツメディア」、通所介護事業(デイサービス)に進出
2002年 10月 日清建設を解散
2004年 06月 電磁的方法による決算公告、掲載
07月 大証への上場廃止申請
10月 仙台南アスコン稼働
12月 子会社(アルトン設計)を解散
2006年 04月 当社初のPFI事業/長野市温泉利用施設・温湯温泉「湯~ぱれあ」完成
2007年 01月 川崎アスコン水江工場完成
2008年 02月 高知県「協働の森」に参画(建設業では初)
2009年 10月 初指定管理者の「藍住町河川敷運動公園パークゴルフ場」完成
2010年 04月 豊田市初のPFI「豊田市交通安全学習センター」開業
07月 健康維持運営事業に参入(長野県に「アクネス佐久平」オープン)

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