PPP PFI事業について

 

PFIのメリット

PFI事業とは

PFI(Private Finance Initiative)とは、これまで公共支出で行なってきた事業に、民間の資金、技術、経営ノウハウを導入することにより、社会資本の整備・運営等に掛かるトータルコストの削減を図り、低コストで質の高いサービスを期待する新しい手法です。
民間企業は事業内容に応じたコンソーシアム(企業連合)を組成、国や自治体などと事業のリスク分担を明確に、企業が負担するリスクを効率的に適切に管理していくことで、安定的、継続的に事業を行い、良質なサービスを提供していきます。
今後さらに拡大が見込まれるPFI事業を通して、それぞれの地域の豊かな生活や社会への貢献をめざします。

PFIのメリット

PFIのメリット
参考資料:PFIに関するリンク集
内閣府PFIホームページ http://www8.cao.go.jp/pfi/
日本PFI協会(NPO) http://www.pfikyokai.or.jp/

 

PFIの仕組み

PFIによる事業化の手順

PFIのメリット

PFIの仕組み図

PFIのメリット

PFIの基本用語

BOT
(Build Operate Transfer)
民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式。
BTO
(Build Transfer Operate)
民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式。
BOO
(Build Own Operate)
民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の事業方式。
DSCR
(Debt Service Coverage Ratio)
事業が生み出す毎年のキャッシュフローが元利金返済に十分な水準であるかを見る指標。元利金支払の余裕度を見るために用いられる。
DSCR=(元利支払前キャッシュフロー)/(元利支払予定額)
EIRR
(Equity Internal Rate of Return)
財務指標の一つで、自己資本に対する、事業期間を通じた最終的な収益率であり、事業者の出資金の現在価値と、配当の現在価値が等しくなる割引率に該当する。投資家にとっての採算性を計るための指標である。
プロジェクト・ファイナンス
(Project Finance)
プロジェクト・ファイナンスとは、特定のプロジェクト(事業)に対するファイナンスであって、そのファイナンスの利払い及び返済の原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュフロー(収益)に限定し、そのファイナンスの担保を当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法。
劣後ローン
(Subordinated Loan)
他のローンよりも返済順位が劣る借入金のこと。その見返りとして利息が高く設定される。
コンソーシアム
(Consortium)
民間事業者の公募に当たり組成される法人格の無い共同企業体のこと。
特別目的会社 SPC
(Special Purpose Company)
ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。 PFIでは、公募提案する共同企業体(コンソーシアム)が、SPC(特別目的会社)を設立して、建設・運営・管理にあたることが多い。
構成員 応募グループを構成する者をいうが、定義は各事業で異なるが、一般的には複数の企業で構成するグループの一員で、本事業で実施する施設の設計、建設、維持管理及び運営業務のいずれかの業務を担当する予定の企業で、PFI事業者(SPC)と直接業務契約を行う予定の者をいう。応募グループの構成員はSPCへ出資すること。
協力企業 定義は各事業で異なるが、一般的にはPFI事業者から直接業務を受託する予定の企業で、出資の義務がないことが多い。

 

日本道路の取り組み

日本道路の強み

当社が培ってきた豊富な実績をべースに蓄積されたノウハウを最大限に発揮して取組んでいきます。

  1. (1)まちづくりの総合プランナーとして蓄積してきた経験と実績
  2. (2)ライフサイクルコストの削減をめざした設計・建設・維持管理・運営ノウハウ
  3. (3)環境への配慮を最大限にする特殊工法・技術

グループでの強み

PFIのメリット

PFI当社取り組み分野

日本道路の企業としての強みが発揮できる分野を明確に、積極的に取組みます。
(1)道路、(2)公園、(3)道の駅、(4)運転免許センター、(5)健康増進施設などその他、「指定管理者」分野においても関連子会社において、積極的な取組みを推進していきます。

PFIのメリット

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